会社で働く時の基本ルール　【有休暇給編】

みなさまごきげんよう！

会社や店舗などの組織で働く時の法律を分かり易く解説していきます。

今回は有給休暇のことについて取り上げます。

こんな人に基礎とポイントがスッキリわかる内容になっています。

そもそも有給休暇って何！？

本来、会社を休むと「欠勤」となりお給料が貰えません。

有給休暇とは、文字の通り役割を果たしてくれます。

そのままの理解で「お給料が貰えるお休み」で問題ありません。

有給休暇の目的は大きく２つです。

有給休暇は発生する条件と具体的な日数

有給休暇が発生する為には２つの要件をクリアする必要があります。

要件をクリアしたら、下記のタイミングで有給休暇を付与されます。

有給休暇が付与される日数は毎年増えていきます。

その他にも「有給休暇」についてのポイントをまとめてみました。

大企業などはこの基準以上の有給休暇が貰える会社もあります。

• 入社と同時に有給休暇が付与される
• 入社１年目から２０日の有給休暇が付与される

法律の基準は最低限度の内容です。
勿論これより優しいのは問題ないですし、働く人にとっても嬉しいですね。

パート、アルバイトの有給休暇が発生する

あまり馴染みがないかも知れませんが、実はパートやアルバイトで
短時間勤務の人にも有給休暇は付与されます。

でもフルタイムの人と同じ日数を付与される訳ではありません。

フルタイムの人が発生する日数から働く日数に応じて日数は減りますが発生します。

これを「比例付与」と言います。

「比例付与」の対象は次の２つ両方に当てはまる働き方の人です。

「比例付与」の対象になる人は週所定労働日数に応じて有給休暇が付与されます。

※逆に次のパターンは通常通りの有給休暇になります。

• １日の労働時間は短いけど週「５日」働く人
• １週間の働く日数が少ないけど週「３０時間」以上働く人

有給休暇の「時季指定権」と「時季変更権」

有給休暇は働く人が希望する日に取得出来ることが法律でも明記されています。

時季指定権とは

時季変更権とは

有給休暇の取得パターン

有給休暇の取得には３種類あります。

１日で取得することが原則の有給休暇ですが、最近では少しでも取得出来る様に制度を整えている会社も多いです。

※労使協定＝会社側と労働者の代表の書面締結（約束）

年間５日の有給休暇取得義務化（2019年4月施工）

２０１９年からは働き方改革関連法の一つとして少しでも働いている人が
休みを取れるように有給休暇を取得させる義務規定が設けられました。

退職が決定してからの有給休暇について

退職が既に決定している場合も有給休暇は同じく発生します。

有給休暇の発生要件の２つありました。

• 「６か月間」の継続勤務
• 全労働日（働く予定の日）の「８割以上」の出勤

つまり「過去」に働いたから「将来」休む権利が発生するということです。

退職時の有給休暇の取得はトラブルになることも多いです。

働く人の立場から

会社の立場から

どちらも円満に進むように歩みよりながら話し合うことが大切ですね。

まとめ

有給休暇の主旨・目的は次の２つでしたね。

有給休暇の会社と労働者でトラブルは意外と多く潜んでいます。

効率的に、有効に「有給休暇」を取得出来る様に普段から円滑なコミュニケーションを大切にしましょう。

有効に活用することは人生の充実度を高めてくれそうです。

それでは、また(^^)